高市官邸がトップダウンで指示 消費税減税めぐる自民党内議論は「人事」の“踏み絵”だった
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税調副会長を務める古川禎久幹事長代理は減税方針に反対する長文の意見書を小野寺五典税調会長に提出。減税そのものへの言及とともに、強引な意見集約は「党運営とガバナンスに深刻なダメージを負うことになる」と記されていた。
しかし、結局は壮大な“ガス抜き”だったのか。合同会議は小野寺税調会長に対応を「一任」して事実上了承となった。税調幹部によれば、3日の会議では75人が発言し、賛成65人、反対9人、中立1人だったという。7月31日の会議では賛成論が多少上回る程度だったが、3日は賛否の差が大きく広がった。高市首相応援団が動員され、賛成者の数を増やしたとみられる。
■「ここでの発言は官邸に報告する」と牽制
加えて、賛成に雪崩を打つ意見表明となった背景に“人事の踏み絵”もあったようだ。
「小野寺税調会長が『ここでの発言は官邸に報告します』と発言し、官邸側も『誰が何を発言したか把握している』と言っていた。8月か9月に内閣改造と党役員人事がある。消費税減税への賛否が次のあなたのポストに影響しますよ、という牽制でしょう。意見集約で賛成が一気に膨らむわけです」（自民党関係者）
