外食産業減収を「Go To イート」でカバーの本末転倒…予算かさむ“出来損ない”食料品減税法案の大迷走

財源のろくな説明もナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただでさえ高市首相は、消費税減税で見込まれる年間約5兆円の税収減について、具体的な財源を示していない。そのうえで「Go To」まで実施すれば、さらに予算がかさむ可能性がある。

■需要喚起でインフレ加速リスク

　それに、税率の変更によって生じた歪みを、新たな財政支出で解決しようとするのは、そもそも政策として正しいのか。経済評論家の斎藤満氏は、「やり方が極めて下手」と、こう続ける。

「拙速な議論で消費税減税の制度設計をしたため、このように余分な作業で取り繕う必要が出てきてしまうのです。そもそも『Go To』などの施策は、事務コストや公平性を担保できるかという課題もあります。結局、シンプルな現金給付よりも、かなり効率の悪い政策になりかねません。それに、消費税減税は需要を刺激し物価高を助長しかねず、『Go To』もこうした需要喚起策に他ならない。高市政権はインフレを加速させながら、小手先の物価高対策でやってる感を出しているだけ。進めるべきは、インフレ率を2％以内に抑える、バランスの取れた政策です」

　消費税減税法案の迷走は、深まるばかりだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市政権の迷走、デタラメぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。