日本狙い撃つサイバー攻撃に拍車…高市政権の制度改悪「個人情報ダダ漏れ」で被害者は泣きを見る
公開日： 更新日：
訴訟には時間と労力、賠償金も割に合わず…
情報が漏洩した場合の“罰則”もユルユルのままだ。課徴金制度を導入したものの、命令対象は悪質性や権利侵害の具体性があり、かつ「被害者1000人以上」の場合に限定。かねて消費者団体が求めてきた団体訴訟制度も、経済界の反発を受けて見送られた。
個人情報の取り扱いの規制を緩め、ペナルティーは軽いまま──。情報漏洩のリスクを高めておいて「官民挙げての緊急対応を要する」（高市首相）とは笑わせる。
「タイムズカーの情報流出を巡り、集団訴訟の動きが出てきていますが、過去の事例を見ると、訴訟には時間と労力がかかるゆえ、諦めてしまう人が多い。賠償金も1人1万～3万円と、まったく見合わない。被害者が泣きを見る制度なのは、個人情報漏洩がもたらすデメリットのリアリティーが政治家や官僚に欠けているからだと思えてなりません」（井上トシユキ氏）
経済界の言いなりでペナルティーを軽くしたままでは、企業のセキュリティー意識の向上につながらない。日本が狙い撃ちされているのに個人情報保護がガバガバでは、どうやって「自分の情報は自分で守れ」というのか。
◇ ◇ ◇
個人情報に関する高市政権の無策ぶりについては、【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
