もう2000億円集まった東京五輪 協賛企業の“奮発”に疑問の声

三井不動産の菰田正信社長と森喜朗五輪組織委会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても、東京五輪にこれほどの大金が集まるほど日本は景気がいいのか。

　確かにアベノミクスによる円安の恩恵を受けた大企業は、労働組合のベア要求に応じ、ボーナスも満額回答を出したが、円安と昨年４月の消費税増税による物価上昇がネックとなり、大企業の利益が中小・零細企業にまで波及していない。ビジネス評論家の菅野宏三氏が言う。

「一般に大企業で働く就業者は全体の５％ともいわれている。しかも、非正規雇用は４割近くまで増えており、彼らにはボーナスの話もほとんど関係ない。サラリーマンの楽しみである帰宅前の一杯だって、今は１０００円札１枚で酔えるセンベロなんて言葉が流行する時代です。景気がいいのは、一部の大企業に勤める人たちの話であって、多くの人は実質賃金の低下で財布のひもを固くしています」

　国民の実情はこれだ。五輪のために山ほど金を出す企業が後を絶たないようだが、その一方で森会長には、大金を集めなければならない事情もある。

　五輪といえば金のかかるビッグイベント。０８年北京大会には約４３０億ドル（約５兆１１７０億円）、１２年ロンドン大会には約４００億ドル（約４兆７６００億円）も使われた。