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「テロとの戦い」「東京五輪」口実にハイパー監視社会が訪れる

「5年後の東京五輪が心配だ。水際対策を強化していかないといけない」――。自民党幹部のひとりは23日、人質事件について記者団に感想を問われた際、こう語った。「水際作戦の強化」とは、日本もロンドンのような「監視社会」になるということだ。

 世界でも「トップクラス」といわれる監視社会のロンドン。市内には監視カメラが400万台以上も設置され、市民1人が1日に300回も撮影されているといわれる。

「監視社会」を加速させたのは05年7月の「ロンドン同時爆破テロ」で、2012年に開かれたロンドン五輪も理由のひとつ。2020年の「東京五輪」を控えた日本の状況とソックリだ。

 2010年に警視庁公安部外事3課の捜査資料がネット上に流出する事件では、公安がイスラム関係者を片っ端から徹底的に監視し、早朝から夜まで、違法捜査を続けていたことが暴露された。東京五輪と今回の人質殺害警告事件を受け、警察が「水際作戦」と称して今以上に国民の監視強化を進める可能性は否定できないだろう。反住基ネット連絡会の白石孝事務局長がこう言う。

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