もう2000億円集まった東京五輪 協賛企業の“奮発”に疑問の声

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「IOC(国際オリンピック委員会)によると、すごい速いペースだそうです。世界記録を更新するペースだということです」

 20年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(77)が得意げにこう言い放った。

 20日、組織委は三井不動産とスポンサー最高位の「ゴールドパートナー」(以下GP)契約を結んだと発表。これでGP契約は通信企業や飲料メーカーなど計13社となった。GPの協賛金は1社当たり150億円といわれ、13社合計で1950億円が集まったことになる。最高位のGPだけで、スポンサー収入は08年北京五輪(1460億円)、14年ソチ五輪(1560億円)を抜いて史上最高額になる見通しだ。

 JOCの規定では、スポンサーは「1業種1社」が原則。すでに一通りの業種がスポンサーに名を連ねたことから森会長は、「次の段階のスポンサー契約を進めたい」とし「金額はGP(の協賛金)より低いが、仲間に入れて欲しいという企業も多いと聞いている」と、2番目に位置する「オフィシャルパートナー」の獲得に意欲を示した。

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