もう2000億円集まった東京五輪 協賛企業の“奮発”に疑問の声

三井不動産の菰田正信社長と森喜朗五輪組織委会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）によると、すごい速いペースだそうです。世界記録を更新するペースだということです」

　２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（７７）が得意げにこう言い放った。

　２０日、組織委は三井不動産とスポンサー最高位の「ゴールドパートナー」（以下ＧＰ）契約を結んだと発表。これでＧＰ契約は通信企業や飲料メーカーなど計１３社となった。ＧＰの協賛金は１社当たり１５０億円といわれ、１３社合計で１９５０億円が集まったことになる。最高位のＧＰだけで、スポンサー収入は０８年北京五輪（１４６０億円）、１４年ソチ五輪（１５６０億円）を抜いて史上最高額になる見通しだ。

　ＪＯＣの規定では、スポンサーは「１業種１社」が原則。すでに一通りの業種がスポンサーに名を連ねたことから森会長は、「次の段階のスポンサー契約を進めたい」とし「金額はＧＰ（の協賛金）より低いが、仲間に入れて欲しいという企業も多いと聞いている」と、２番目に位置する「オフィシャルパートナー」の獲得に意欲を示した。