もう2000億円集まった東京五輪 協賛企業の“奮発”に疑問の声
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「オフィシャルパートナー」の協賛金は１社につき６０億円というのが定説。すでに「オフィシャル」に名乗りを上げる企業は２０社近くに達しているとみられる。この協賛金だけでも１２００億円。ＧＰと合わせれば３０００億円以上が集まる計算になる。森会長が浮かれているのは当然としても、大金を出す側にとっては、それだけの理由がある。
例えば、この日ＧＰに決まった三井不動産はその筆頭だ。不動産業界といえば、異次元の金融緩和や東京五輪の招致決定により再開発に沸いている。
同社は昨年、３２年ぶりとなる公募増資により約３３００億円を調達し、都内の日本橋周辺の再開発計画や、八重洲など東京五輪に向けて意欲的に事業を進めている。
さらに先月２７日には、東京五輪のために建設する選手村の事業計画や後利用策を共同で検討する民間事業者にも選ばれた。選手村を含む湾岸地区や明治神宮外苑地区の開発にも携わっているなら、１５０億円といわれる協賛金をポンと出すのも納得できるというものだ。
■膨らむばかりの五輪予算
