もう2000億円集まった東京五輪 協賛企業の“奮発”に疑問の声

三井不動産の菰田正信社長と森喜朗五輪組織委会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０年の東京五輪はなるべく既存施設を利用し、選手村から８キロ圏内に大半の競技場があり「コンパクトな大会」という触れ込みで、約７３４５億円の予算で済むという計画だった。

　しかし、その計画はかなり違ったものになりそうだ。競技会場や選手村の運営、人件費などに使われる組織委員会の予算は、招致段階予測の約３０００億円よりも大幅に増える見込みだ。スポーツライターの工藤健策氏がこう語る。

「すでに千葉や大阪、横浜など、分散開催の地名まで出てきた。既存施設でも改修が必要なところもあるだろうし、選手が移動すれば費用もかかる。五輪関連の建設ラッシュで資材は高騰。人件費も上がっている。当初予算は膨らむばかりです。新国立競技場の年間維持費も４６億円もかかると試算された。それでも森さんは『金には困らない』と言うかもしれないが、日本の原発事故処理に高い関心がある国際世論はどう見るか。五輪一直線で原発処理は遅れ、被災者は今も置き去り。原発事故を通じ、日本という国、日本人というもののあり方が問われている中で、五輪に大金が集まり、使われるという報道を喜ぶことはできない。利益優先とはいえ、企業もお金の使い方を考えるべきです」

　五輪のために集まったカネの額やその速さで金メダルなんていらない。