主催者と分配する放映権料はLPGAの懐が一番潤うシステム

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 日本女子プロゴルフ協会(LPGA)と大会主催者との間で放映権を巡って対立が深刻化している。このままでは、来季女子ツアーの日程発表にも「深刻な影響が出るかもしれない」と危惧の念を抱く業界関係者は多い。

 当初、9月25日(火)とLPGAが期限を決めたツアー開催協約書の締結日が、「協議する必要がある」と急きょ2カ月以上も延びて11月28日(水)になったことでも協会内部がゴタゴタしているのが分かる。

 昨年9月に小林浩美LPGA会長が事前の根回しもなく、「2019年から放映権は協会が一括管理する」という文書を主催者に送り付けたのも、「これまで曖昧だった放映権の帰属」(関係者)を一方的に「自分たちのモノ」と宣言したのも同然だ。

「放映権は主催者に帰属する」というLPGA発足以来の長く続いた不文律をぶち壊そうとしているのだ。

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