主催者と分配する放映権料はLPGAの懐が一番潤うシステム

多くのギャラリーでにぎわう女子大会だが裏では協会と主催者の激しいバトル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）と大会主催者との間で放映権を巡って対立が深刻化している。このままでは、来季女子ツアーの日程発表にも「深刻な影響が出るかもしれない」と危惧の念を抱く業界関係者は多い。

　当初、９月２５日（火）とＬＰＧＡが期限を決めたツアー開催協約書の締結日が、「協議する必要がある」と急きょ２カ月以上も延びて１１月２８日（水）になったことでも協会内部がゴタゴタしているのが分かる。

　昨年９月に小林浩美ＬＰＧＡ会長が事前の根回しもなく、「２０１９年から放映権は協会が一括管理する」という文書を主催者に送り付けたのも、「これまで曖昧だった放映権の帰属」（関係者）を一方的に「自分たちのモノ」と宣言したのも同然だ。

「放映権は主催者に帰属する」というＬＰＧＡ発足以来の長く続いた不文律をぶち壊そうとしているのだ。

　２０１１年から会長職に就いて小林体制は今年で８年目になる。なぜ昨年になって突然、放映権の話を持ち出してきたのか？　いま問題になっている試合中継が録画だから、生中継にしたいという単純な理由だけではない。