実業団陸上の“飼い殺し制度”は公取委の指摘で変わるのか？

実業団陸上のビッグイベントは元日恒例の全日本駅伝（Ｃ）共同通信社

　実業団連合の西川晃一郎会長は昨年１２月、ホームページで「現在の移籍制限制度を見直し、改革することが必要ではないかと考えています」と述べているが、それは公取から独禁法違反になる恐れがあると伝えられたからだ。

■強まる国の関与

「スポーツは本来、政治や“お上”から最も遠いところにあるべきものです。今はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）からして国にベッタリ寄り添い、資金の面倒も見てもらっている。理不尽な移籍制限は他の競技にもある。自分たちで組織改革ができなければ、この先国の関与はますます強まるでしょう。その点が懸念されます」（前出の津田氏）

　国の力による「移籍の自由」なら喜んでばかりもいられない。