米紙が「見当違い」と一刀両断…東京五輪7.23開催の危うさ

東京五輪の日程を発表したIOCのバッハ会長（Ｃ）ロイター

　米国にフトコロを心配されているのだから世話はないが、実際の追加費用は２０００億円どころかその１０倍、１兆から２兆円という声もあるほどだ。

　この日、橋本五輪相は、五輪延期に伴う追加予算の負担について、２０１７年５月の大枠合意が基本とのスタンスを示した。

　当時の合意内容によれば、国の負担はパラリンピック経費の４分の１と新国立競技場の整備費だけ。大会経費の枠外で警備や保安対策を実施することになっているが、それだけで何とかなるとは、とてもじゃないが思えない。

　来年７月にコロナ禍が終息しているとは限らないし、開催されればされたで、宴の後には莫大な借金が残ることになる。


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