五輪延期の追加経費問題 嘘つきは安倍首相とIOCどっちだ？
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狡猾な団体だ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は日本時間２１日、東京五輪の１年延期に伴う追加費用について、「日本の安倍晋三首相が、既存の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と公式サイト内で公表。同時にＩＯＣの負担は「数億ドル（数百億円）になることは既に明らかだ」と述べたのだ。
■「１年延期は日本からの提案」
１年延期にかかる費用は３０００億円規模と報じられているが、実際には５０００億円とも１兆円を超えるともいわれている。いずれにしてもＩＯＣは「我々は払っても数億ドル。あとはすべて日本側で出しなさい」というわけだ。これが本当なら、安倍首相はとんでもない約束をしたことになるのだが、３月２４日に行われたバッハＩＯＣ会長との電話会議に出席していた橋本聖子五輪相はこの日、「経費の件は一切議題になかった。（政府として）合意した事実はない」とＩＯＣ見解を全否定。２４日の会議に同席していた菅義偉官房長官も、「合意の事実はない」と語り、今月１６日のＩＯＣと組織委員会のテレビ会議でも、「延期のコストを含む影響の取り扱いが共通の課題であることを確認し、今後、議論することで合意した」と説明した。
