五輪延期の追加経費問題 嘘つきは安倍首相とIOCどっちだ？
■「ＩＯＣは東京五輪中止を考えている」と専門家
そもそもＩＯＣと開催都市との契約は、東京都がすべての運営責任を負担し、財産権などはＩＯＣが独占するという、極めて不平等なものだ。今回も、ＩＯＣの見解が公になろうがなるまいが、結局、東京五輪の延期にかかる経費は東京都と日本政府が支払うことになったはず。ＩＯＣからすれば、「数百億円でも負担するのだから日本は感謝しろ」とでも思っているのだろうが、そのＩＯＣは「すでに東京五輪中止を考えている」と、前出の谷口氏はこう言う。
「新型コロナウイルスの感染はオリンピックの５つの輪（南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、オセアニア）に広がりパンデミック（世界的大流行）となった。それが原因で今年のオリンピックは吹き飛んだ。今の状況では１年延期された東京五輪だけでなく、２２年北京冬季五輪の開催さえ危ぶまれている。ＩＯＣは“五輪屋”だから口にはできないが、来年の開催は厳しいと思っているのは当然のこと。公式サイトの最後に、札幌が立候補している２０３０年五輪についてひとこと触れているのは、『日本は来年の東京五輪が中止になっても３０年の札幌があるよ』とも読み取れる。ＩＯＣは五輪が大好きな日本を手玉に取っているのではないか。それにしても、パンデミックによって世界中で１６万人以上の人が命を落としている。国連は今後、医療体制が脆弱なアフリカで感染が広がれば３０万人が死亡する恐れがあると言った。感染拡大の現実に向き合わず、五輪延期の金勘定をしている日本政府やＩＯＣはまったく愚かです。人の命と五輪のカネ。ギャップの大きさを感じますね」
ＩＯＣは日本時間２１日夕方になって、公式サイトの「安倍首相が同意」というくだりを削除。「日本側と延期による影響を共同で議論していく」と修正したが、これは組織委からの要請に応じたもの。冒頭の見解が本音で、負担が日本に押し付けられるのは目に見えている。
