IOCの重鎮が2人も来日 東京五輪「11.18中止表明」に現実味

組織委内部もすっかり「諦めムード」

組織委内部は諦めムード（森喜朗組織委会長と小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ある大会関係者はこう話す。

「今回の会議は調整委員会などとは違い、組織委や都の幹部級しか傍聴できないとみられます。そんな会議に首相と知事、組織委会長まで参加するのですから、メディアの取材攻勢に遭うのは必至。会議の参加者は何かしらの見解を迫られることになるでしょう。１８日の会議最終日に中止を含めた『重大発表』があってもおかしくありません」

　組織委内部もすっかり「諦めムード」になっているという。

「組織委とスポンサー企業の契約は今年末に切れる。組織委幹部は、来年も契約を継続してもらうため企業と交渉しています。スポンサー企業は今のところ降りることはなさそうですが、あくまで条件付きになりそう。契約継続の代わりに、企業から組織委への出向者の人件費を、組織委側が負担するよう要請しているようです。組織委は大会延期に伴うチケットの払い戻しなど出費が多く、人件費負担は厳しい。組織委内では『もう開催は無理だ』『中止するなら早く決断した方がいい』という声が上がっています」（組織委関係者）

　来夏への延期に伴う費用負担は３０００億円以上。傷口を広げる前に早く決断した方がいい。