やっぱり?組織委&警察「五輪中止」折り込みドタバタ人事

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 欧州で新型コロナウイルス第2波が猛威を振るい、開催が危ぶまれる東京五輪。国際オリンピック委員会のバッハ会長は28日、韓国SBSテレビのインタビューで、中止論について「臆測だ」と吐き捨てた。

 ところが、日本国内の“現場”は「中止」も想定しているのか、大慌てだ。

「都やスポンサー企業から大会組織委員会に出向していた職員が、続々と『帰任』している。1年間の延期に伴い、組織委は契約を延長させるのかと思いきや、多くの職員が戻った。開催中止が視野に入ってきたからではないか」――。

■延期決定後、出向職員300人が「帰任」

 ある組織委関係者は日刊ゲンダイにこう語った。2014年1月に組織委は職員60人前後で発足した。大会時に約8000人に増やす計画となっている。ところが、延期決定後の今年4月に3800人超だった職員は現在、約3500人にまで減少しているのだ。「延期決定後、毎月数十人単位で職員が帰任している」(前出の組織委関係者)という。

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