IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天

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 国民の約85%が来年の五輪開催をあきらめている――。

 産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」(7月末実施)によると、全国2998人の84・8%が「現実問題として難しいと思う」と回答。23日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年7~9月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。

 実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会(IOC)も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア」の著書がある作家の本間龍氏だ。読書家の清水有高氏が運営するユーチューブチャンネル「一月万冊」で21日、動画で情報発信。すると、SNSでは瞬く間に「IOC 東京五輪中止」といったワードが拡散した。

 今月に入ってから新型コロナ第2波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、IOCは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。

「IOCから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のIOC・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。11月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」

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