IOCが中止を通知か 東京五輪「断念&2032年再招致」の仰天
国民の約８５％が来年の五輪開催をあきらめている――。
産業能率大スポーツマネジメント研究所の「コロナ禍のスポーツ観戦意識調査」（７月末実施）によると、全国２９９８人の８４・８％が「現実問題として難しいと思う」と回答。２３日午前の東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部の会合で東京大会について菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が復興を成し遂げた姿を世界に向けて発信する場にしたい」と表明、予定通り来年７～９月に実施することに強い決意を示すなど前のめりだが、それとは裏腹に、国民は冷静だ。
実は既に開催権限を握る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も冷徹な判断を下したもようだ。「中止」情報を掴んだのは、東京五輪に関し「ブラックボランティア
今月に入ってから新型コロナ第２波が欧州を襲い、感染者が急増。動画によると、ＩＯＣは「東京大会中止」について、日本政府や運営に関わる広告代理店「電通」など関係者に連絡したという。本間氏は政府や電通など複数の関係者から情報を得たとしている。本人に改めて聞いた。
「ＩＯＣから日本の大会関係者に連絡があったのは、ここ数日のことだそうです。『中止を視野に入れるべき』との趣旨だったといいます。ドイツ出身のＩＯＣ・バッハ会長は欧州の感染状況を不安視しているのでしょう。１１月中旬に来日し、菅首相と会談する予定ですが、それまでに欧州の感染状況が好転していなければ、菅首相に直接『中止』を伝える可能性があります。この状況ですから、まっとうな考えと言えるでしょう」
