東京五輪海外チケット返金問題 海の向こうからブーイング
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海外でチケット料の返金が問題になっている。
３月下旬に行われた日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の５者会議により、海外在住の一般観客を受け入れないことが決まった。
東京五輪大会のチケット販売は、各国の五輪委員会から指定された販売事業者が請け負っている。その仲介事業者から個人客へ販売する際、手数料としてチケット金額の上限20％（ただし6000円以下）の上乗せが認められているのだが、個人客へ手数料の返金を拒否する事業者が現れているのだ。
米ウォールストリート・ジャーナルによれば、渦中にある世界最大の五輪チケット販売事業者「CoSport」のCEO、アラン・ディズダレビッチ氏は「円とドルの取引や、クレジットカードの手数料などで費用がかさみ、（手数料の中から）払い戻せる金が残されていない。利益なんて出ていない」と現状を訴えている。
割を食うのは海の向こうから東京五輪を心待ちにしていた一般の外国人たちということになるが、組織委はこの事態をどう捉えているのか、広報担当に話を聞いた。
