東京五輪海外チケット返金問題 海の向こうからブーイング

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 海外でチケット料の返金が問題になっている。

 3月下旬に行われた日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の5者会議により、海外在住の一般観客を受け入れないことが決まった。

 東京五輪大会のチケット販売は、各国の五輪委員会から指定された販売事業者が請け負っている。その仲介事業者から個人客へ販売する際、手数料としてチケット金額の上限20%(ただし6000円以下)の上乗せが認められているのだが、個人客へ手数料の返金を拒否する事業者が現れているのだ。

 米ウォールストリート・ジャーナルによれば、渦中にある世界最大の五輪チケット販売事業者「CoSport」のCEO、アラン・ディズダレビッチ氏は「円とドルの取引や、クレジットカードの手数料などで費用がかさみ、(手数料の中から)払い戻せる金が残されていない。利益なんて出ていない」と現状を訴えている。

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