東京五輪海外チケット返金問題 海の向こうからブーイング

この笑顔はどこへ（2013年9月、IOC総会で東京五輪招致のプレゼンテーションをする滝川クリステルさん）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

　海外でチケット料の返金が問題になっている。

　３月下旬に行われた日本政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会の５者会議により、海外在住の一般観客を受け入れないことが決まった。

　東京五輪大会のチケット販売は、各国の五輪委員会から指定された販売事業者が請け負っている。その仲介事業者から個人客へ販売する際、手数料としてチケット金額の上限20％（ただし6000円以下）の上乗せが認められているのだが、個人客へ手数料の返金を拒否する事業者が現れているのだ。

　米ウォールストリート・ジャーナルによれば、渦中にある世界最大の五輪チケット販売事業者「CoSport」のCEO、アラン・ディズダレビッチ氏は「円とドルの取引や、クレジットカードの手数料などで費用がかさみ、（手数料の中から）払い戻せる金が残されていない。利益なんて出ていない」と現状を訴えている。