日本スポーツ界はやっぱり“政府の犬” JOC山下会長「北京五輪ボイコット」めぐる発言で再露呈

1980年、モスクワ五輪ボイコットの動きが強まる中で開かれた五輪候補選手、コーチの緊急会議で「参加」を訴える柔道の山下泰裕選手（Ｃ）共同通信社

　それでアスリートは納得するのか。

　日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が30日、定例会見を行い、中国の人権問題や北京五輪ボイコットなどについて言及した。ウイグルやチベットなどの人権問題、香港での民主化勢力が弾圧を受けているという指摘に関しては「マスコミから得た情報しかない。私は世界の国々を回ってきた人間として、人権問題、紛争、差別、虐げられている人がいることに心が痛む。人々が安心して暮らせる社会を常に望んでいるが、中国の人権問題に対して私がここで発言することは適切ではない」と語った。

　さらに、米国などが北京五輪の「外交的ボイコット」を検討していることについては「それぞれの国の立場で国益を考えて行動する。日本は日本の国益を鑑みて政府が対応を考え、協議されるはず。それ以上のコメントは控えたい」と逃げた。

■国に従うだけ

　米五輪委員会の最高経営責任者は、今年5月、中国の人権問題に懸念を示しながらも連邦議会に書簡を送り、北京五輪のボイコットに反対する立場を早々に伝えている。「政府に全てを委ねる」とも取れる山下会長の発言とはあまりに対照的だ。