札幌市民の過半数が反対でも止まらない…「2030年冬季五輪」招致活動の能天気

初会合を終えて取材に応じる山下JOC会長（左）／（Ｃ）共同通信社

「招かれざる大会」がまた開催されるのか。

　10日、「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック　プロモーション委員会」の第1回会議が札幌市内で開かれた。同委員会の最高顧問にはスポーツ議連会長を務める麻生太郎氏を据え、会長代行には日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（64）が就任。オンライン参加も含め、各界の有識者が約2時間意見を交わした。

　お歴々は、1972年以来の2度目の札幌五輪開催にやる気満々だが、国内での「五輪アレルギー」は依然として根強い。

　大きな要因は莫大な大会経費だ。昨年11月に札幌市が発表した大会概要計画では、開催経費を2800億～3000億円と見積もっていたが、こんなものはアテにはならない。同12月、東京五輪・パラリンピックの開催経費は1兆4530億円になる見通しだと大会組織委などが発表したが、これは招致時の約2倍の金額だ。現在はロシアのウクライナ侵攻により世界情勢は不安定で、世界のコロナ感染も収束していない。東京五輪の経費の検証なども終わっていないのに、「30年五輪も、ぜひ札幌で」というのだから常軌を逸している。