2030年冬季五輪招致運動の札幌市 「反対派多数」で住民投票拒否の臆病ぶり

民意無視（バッハIOC会長（右）と握手を交わす秋元克広・札幌市長。左は山下泰裕JOC会長）／（Ｃ）共同通信社

　共産党市議団の小形香織幹事長が「海外では五輪招致の賛否を問う住民投票が行われている例も多い」と言及。国内でも過去の五輪招致で民意を問う投票が行われたケースは少なくないが、五輪推進派が民意を避け続ける理由はそこにある。

　2015年には、24年夏季五輪（パリに決定）招致をめぐり、ドイツのハンブルクで住民投票が行われ、反対多数で名乗りを取り下げ。米国ボストンでも開催反対の意見が強まり、招致を見送った。22年冬季五輪（北京で開催）の招致ではこれもドイツのミュンヘンで市民の反対運動が起きて招致を断念。18年には26年冬季五輪（ミラノに決定）の招致に関して、スイスのバレー州が住民投票を行い、反対票54％で招致活動から撤退した。

　札幌市は意地でも民意に耳を貸す気はなさそうだ。