2030年冬季五輪招致 札幌市民の67％が「反対」、全道でも61%が反対=北海道新聞調べ
公開日： 更新日：
札幌市民の7割近くが2030年冬季五輪・パラリンピック招致に反対していることが分かった。北海道新聞（8日付電子版）が報じた。
同紙が昨年12月16～18日に18歳以上の札幌市民を対象に実施した世論調査によると、招致に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍以上となった。同日程で実施した全道調査でも反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。
反対理由は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」が23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」が13％だった。全道も同様の傾向だった。
札幌市が490億円を負担する施設整備費770億円などの開催経費については、「お金がかかりすぎる」との回答が札幌市民44％、全道47％でともに最多。札幌市が招致の意義や経費について十分に説明しているかとの問いに対しては、札幌市民、全道とも7割超が「説明が足りない」と回答した。
札幌市民の反対意見が賛成意見を上回るのは21年4月と22年4月に続き3回連続。
