東京五輪パラ組織委の元次長ら4人逮捕へ 本大会を含め約400億円の談合容疑

本大会を含め約400億円の運営業務も談合（Ｃ）共同通信社

　東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大会組織委員会大会運営局の元次長や落札企業の関係者ら計4人に対し、8日出頭するよう要請した。

　独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。

　組織委はテスト大会について、実施計画の立案業務を2018年に発注し、電通など9社と1つの共同事業体が落札した。その入札前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」との資料を作成。落札した企業はそれぞれ随意契約で本大会の運営も受注した。

　特捜部はテスト大会の約5億4000万円だけでなく、本大会を含めた約400億円の運営業務も元次長や電通の担当者らが談合していたと捜査を進めていた。元次長や電通の担当者は不正を認めている。