東京五輪パラ組織委の元次長 テスト大会の落札業者から顧問料を受け取っていた
公開日： 更新日：
東京五輪・パラリンピックの組織委員会大会運営局の元次長が、テスト大会の業務を落札した企業から顧問料をもらっていることがわかった。1日の毎日新聞が報じた。元次長と落札企業は五輪テスト大会の談合事件で、東京地検特捜部の家宅捜索を受けている。
元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」。陸上競技の大会運営を得意とし、2018年に組織委が発注したテスト大会26件の計画立案業務では陸上競技会場など5件を1億1590万円で受注。
落札件数、金額とも受注した企業9社の中でトップだった。元次長の部下には「セレスポ」からの出向者もいた。
元次長は日本陸上連盟から組織委に出向。テスト大会を統括する立場にあり、入札する企業に対して応札を差配、調整をし、企業間の公正な競争を制限。独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いが持たれている。
22年3月に元次長は組織委への出向を終えたが、陸連には戻らず、4月から「セレスポ」の顧問になった。11月に特捜部と公正取引委員会が元次長の自宅と「セレスポ」本社を家宅捜索。同月で顧問契約が打ち切られた。組織委職員は「みなし公務員」で法令順守と高い倫理観が求められている。
