東京五輪談合事件は都庁に“飛び火”するのか？都幹部が不正知りながらスルーした可能性
公開日： 更新日：
司直の手が思わぬところに及びそうだ。
東京五輪の談合事件を巡って、独占禁止法違反容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者らによる受注調整に、博報堂など広告・イベント4社の幹部4人が関与していた疑いがあることが判明。東京地検特捜部は既に、森容疑者のほか電通元幹部ら3人を逮捕しているが、広告業界関係者からは「まだ逮捕者は続出する」といった声が上がる。
■森容疑者の上司は組織委に出向していた現職都幹部
そんな中「今後、捜査が及ぶのでは」と囁かれているのが、開催都市・東京都だ。森容疑者は、テスト大会の計画立案業務の入札前の2018年春ごろ、競技会場ごとに受託予定企業を割り振った一覧表を上司に示したところ、「電通が多すぎる」と指摘されたとされる。実はこの森容疑者の上司は、当時、組織委に出向していた現職都幹部なのだという。元都庁幹部の澤章氏が言う。
「現在、都庁の枢要局長を務める彼の『電通が多すぎる』という発言は、非常に役人らしい発想だと思います。発言の趣旨は、何でもかんでも電通に任せてしまっては、後々『公平性に欠ける』といった批判にさらされる恐れがあるため、他社にも任せて公明正大にやっている体裁を整えるべきだ、ということでしょう。『電通が多すぎる』と指摘したということは、少なくとも彼は、目の前で不自然な受注調整が行われていた事実を見ていたということ。不正を見て見ぬふりをした可能性があるのです」
