東京五輪談合事件は都庁に“飛び火”するのか？都幹部が不正知りながらスルーした可能性

特捜部の任意聴取を複数回受けた都職員も

逮捕された森泰夫容疑者の上司は組織委に出向していた現職都幹部という…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　組織委には都や省庁、企業から最大約7000人の職員が派遣され、都からの出向者は1000人にも上った。少なくない職員が談合を認識していたとしてもおかしくない。

「談合事件について、ある都庁OBは『大会を成功に導くには、あれぐらいしなければダメだったのではないか』と言っていた。都職員らは急いで準備を進めなければいけない中で『大会を成功させる』という義務感にかられ、不正に目をつぶってしまったのかもしれません。ですが、今回の受注調整は度を越している。都庁だったら、こんな悪質な案件には間違いなくストップがかかる。不正を知りながらスルーしたのなら、都職員として許されません」（澤章氏）

　そもそも、開催都市の職員が何も知らないということがあり得るのか。ある都政関係者によると「既に、特捜部の任意聴取を複数回受けた職員がいる」という。小池知事は戦々恐々に違いない。

　小池知事は10日の会見で談合事件について「誠に遺憾」とし「外部の有識者を中心として調査を進めている」と言っていたが、実際は自らに降りかかる火の粉を払うのに必死になっているようだ。

「確かに都は昨年11月に外部有識者を含む調査チームを発足しましたが、リーダーは現職副知事です。“身内”による調査で何が分かるというのか。“やってる感”の演出でしかありません。とにかく、小池知事は何を聞かれても『捜査に関わる』と口を閉ざし『組織委の清算法人に捜査に協力するよう伝える』と、自らと事件の関連性を薄める発言を繰り返すばかり。『我関せず』を貫きたい思惑が透けて見えます」（澤章氏）

　今ごろ、ビクビクしている都庁関係者もいるのではないか。