五輪談合に博報堂幹部ら4人も関与か？ 組織委事務局内で受注調整も =読売報道

博報堂本社が入るビル（Ｃ）共同通信社

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、新たに博報堂など広告・イベント4社の五輪担当幹部ら4人が受注調整に関わった疑いのあることがわかった。14日の読売新聞が報じた。受注調整が組織委事務局内で行われていたことも判明した。

　東京地検特捜部は去る8日に、大会組織委員会大会運営局元次長の森泰夫（55）、電通元スポーツ局局長補の逸見晃治（55）、イベント会社「セレスポ」専務・鎌田義次（59）、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」専務・藤野昌彦（63）の4人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕。

　逮捕者を出した3社に加え博報堂、ADK、東急エージェンシー、セイムトゥーの計7社が談合に関わったとして、同容疑違反で立件を視野に捜査を進めている。