小池知事は五輪談合事件にも他人事…都HP「組織委を全面支援」明記で問われる当事者意識
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汚職事件に続き、今度は談合事件だ。
東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部は8日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、大会組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）を逮捕した。
特捜部などによると、森容疑者は広告最大手「電通」幹部らと共に組織委が発注したテスト大会計画立案・計画支援業務委託について、各社の実績などに基づき落札予定企業を決定。2018年5～8月の競争入札で受注調整した疑いが持たれている。
計画立案業務を落札した企業が本大会などの運営業務委託を受注することになっており、全体の受注規模は計約400億円に上った。
「世界一カネのかからないコンパクト五輪」などと言われて招致運動が始まった東京五輪だったが、当初、約7300億円と見積もられていた大会経費はアレヨアレヨと膨れ上がり、終わってみれば約1.7兆円と2倍以上に。このうち、一体どのくらいのカネが「談合」によって関連業者に不正に流れていたのかは不明だが、これでは経費がかさむのも当然だ。
