長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
なぜ「今」だったのか？ トランプ米大統領のベネズエラ軍事作戦を“オリンピズム”で読み解く
22年の北京冬季五輪の時、プーチン大統領がウクライナに侵攻したのは、オリンピック閉会の4日後だった。彼は侵攻後数日で決着をつける計算であった。五輪が終わってパラリンピックが始まるまでの間に戦争が終われば、IOCの制裁をかろうじて逃れられる。それは14年のソチ冬季五輪後にクリミア侵攻を行った時の成功体験によるものだった。ソチでも五輪閉会の4日後に侵攻し、パラリンピックが始まる5日前に政治的決着をつけている。
しかし、ウクライナ侵攻は長期戦争の展開となった。その結果、休戦期間中の戦争状態をつくったロシアと支援したベラルーシはIOCの制裁対象となったのである。
国連で休戦決議が採択されれば、紛争が続いている国はともかく戦争を新たに起こす国が現れるとは思えない。その好機に事を起こし、五輪とパラリンピックの開催に影響しないところで事を納めるというのがプーチンの作戦である。
一方、トランプがオリンピックイヤーの年始早々に事を起こすのはオリンピックイヤーの休戦環境を利用する魂胆である。6年前と同じく、新年早々にベネズエラへ侵攻したのは、オリンピック休戦環境の中、さらにキリスト教圏のベネズエラがクリスマス休暇明けの油断にあるところを狙ったのである。そして、1月30日から始まるオリンピック休戦は回避しなければならなかった。
