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TPP参加後に待ち受ける雇用崩壊と健康被害

 参院選を前に承認が先送りされたTPP。アメリカ大統領選挙でもTPP離脱が示唆されるなど、先行きは不透明感を増している。鈴木宣弘著「悪夢の食卓」(KADOKAWA 1300円+税)では、TPPにまつわるあらゆるデタラメについて明らかにしている。

 日本政府は一貫して「TPPはバラ色であり農業への損失は少ない」と言い張ってきたが、根拠として試算された数字はあまりにもいいかげんだ。2013年に発表された試算では、日本のGDPに与える効果を3.2兆円と推定していたが、15年の再試算では突如13.6兆円と大幅に引き上げた。

 一方、農林水産業の損失では13年試算で約3兆円と算出したが、15年には1300~2100億円にとどまると修正している。状況も対策も何も変わっていないのに、である。これほど意図が明瞭で国民をバカにした試算の修正は、過去に例がないだろう。

 アベノミクスの失敗から目をそらすため、TPPへの参加が大きなビジネスチャンスのようにも喧伝されているが、それはグローバル企業の経営陣にとっての話に過ぎない。海外投資が自由化されて人の移動が自由になったとき、賃金の高い日本人の雇用は減る運命にある。アメリカの試算では、TPP参加によって日本のGDPは0.12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されているのだ。

 健康被害という大問題も残されている。TPPに参加すればアメリカからの乳製品輸入が増加するが、アメリカの乳牛には遺伝子組み換え成長ホルモン「rBST」が使われている。日本やEUでは認可されていないこのホルモン剤は、前立腺がんで4倍、乳がんで7倍も発がんリスクを高めるという論文もある。添加物の検査や表示義務も、アメリカからの輸入品に関しては“緩める”ことがすでに決まっている。

 TPPへの参加がどんな意味を持つのか、いま一度考え直す必要がある。

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