ＴＰＰ参加後に待ち受ける雇用崩壊と健康被害

　参院選を前に承認が先送りされたＴＰＰ。アメリカ大統領選挙でもＴＰＰ離脱が示唆されるなど、先行きは不透明感を増している。鈴木宣弘著「悪夢の食卓」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ １３００円＋税）では、ＴＰＰにまつわるあらゆるデタラメについて明らかにしている。

　日本政府は一貫して「ＴＰＰはバラ色であり農業への損失は少ない」と言い張ってきたが、根拠として試算された数字はあまりにもいいかげんだ。２０１３年に発表された試算では、日本のＧＤＰに与える効果を３．２兆円と推定していたが、１５年の再試算では突如１３．６兆円と大幅に引き上げた。

　一方、農林水産業の損失では１３年試算で約３兆円と算出したが、１５年には１３００～２１００億円にとどまると修正している。状況も対策も何も変わっていないのに、である。これほど意図が明瞭で国民をバカにした試算の修正は、過去に例がないだろう。

　アベノミクスの失敗から目をそらすため、ＴＰＰへの参加が大きなビジネスチャンスのようにも喧伝されているが、それはグローバル企業の経営陣にとっての話に過ぎない。海外投資が自由化されて人の移動が自由になったとき、賃金の高い日本人の雇用は減る運命にある。アメリカの試算では、ＴＰＰ参加によって日本のＧＤＰは０．１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されているのだ。

　健康被害という大問題も残されている。ＴＰＰに参加すればアメリカからの乳製品輸入が増加するが、アメリカの乳牛には遺伝子組み換え成長ホルモン「ｒＢＳＴ」が使われている。日本やＥＵでは認可されていないこのホルモン剤は、前立腺がんで４倍、乳がんで７倍も発がんリスクを高めるという論文もある。添加物の検査や表示義務も、アメリカからの輸入品に関しては“緩める”ことがすでに決まっている。

　ＴＰＰへの参加がどんな意味を持つのか、いま一度考え直す必要がある。