タックスヘイブンの新たなリーク文書が解禁

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 昨年11月、タックスへイブン(租税回避地)であるバミューダ諸島などに設立された法人や組合に関する流出文書が世界一斉に解禁された。文書数はおよそ1340万件に上り、2016年に“史上最大のリーク”と呼ばれたパナマ文書よりデータ量は少ないものの、文書の内容はこれまでのものとは比較にならないほど詳細で具体的であるという。

 この新たな文書の内容と、報道に至る経緯が詳述されているのが、奥山俊宏著「パラダイス文書」(朝日新聞出版 1300円+税)。世界各国のジャーナリストと手を組み、タックスヘイブンの調査報道に取り組んできた朝日新聞編集委員である著者の執念が伝わってくる。

 富裕層が行ってきた税逃れの実態を露見させたパラダイス文書。そこには、世界47カ国127人の君主や政治家の名前が掲載されていた。例えば、イギリスのエリザベス女王やトランプ政権閣僚のロス商務長官。芸能人ではアメリカの歌姫マドンナや、アイルランドのロックバンド「U2」のボーカルであるボノの名前もあった。日本人でも、「ドラゴンボール」の作者である鳥山明、そして鳩山由紀夫元首相の名前も掲載されていたという。

 ちなみに、“パラダイス”の由来はイタリア語やフランス語でタックスヘイブンを“税の楽園(パラダイス)”と表現するところからきている。名付けたのは、著者もメンバーである国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)だ。弁護士と会計士の力を借りて法務と税務の最新知識を駆使し、巧妙かつ適法に租税を回避することは当然の行動かも知れない。しかし、それが可能なのは大企業や超富裕層のみ。そして、そのシワ寄せは必ず中流階級に向かうと本書。

 パナマ文書やパラダイス文書に対する日本人の関心は、海外ほど大きくはないかも知れない。その背景には、日本と欧米の報道姿勢の違いにあると著者は言う。名誉毀損や実名報道の判断基準、訴訟記録へのアクセスに至るまで、日本は欧米よりも基準が厳しい。つまり、報道に規制が多すぎることで、国民に真実が伝わりにくくなっているのだ。

 本書では、ICIJによる調査報道の現場についても詳細につづられている。“パラダイス”に集う超富裕層たちの代償を払わされる我々は、真実を知らなければならない。

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