「人権の世界地図」アンドリュー・フェイガン著、長島隆監訳、長島隆ほか共訳

「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」（第１条）とうたう世界人権宣言が国連総会で採択されてから７０年が過ぎた。

　その間、近年のＬＧＢＴの人たちへの理解や受け入れ、「＃ＭｅＴｏｏ」運動が象徴するように、かつては社会全体が見過ごしてきたセクハラに対する過去に遡っての糾弾など、時間をかけながらも地球規模で人々の人権に対する意識は変わってきた。

　しかし、一方で独裁国家による表現や宗教的自由への介入や制限など、基本的人権さえ守られていない状況も続いている。

　また、世界の警察を自任するアメリカが国民や社会を守るとの大義のもと、テロ容疑者に中世並みの拷問をしていたことが明らかになったこともあった。

　日本も、児童虐待や学校でのいじめと自殺、性犯罪の加害者が無罪になっている「寛容さ」、さらに、廃止が国際的な大きな流れになっている死刑を続けていることなどが人権侵害として国際的な非難を浴びている。

　本書は、こうした世界各国の人権状況を世界地図に落とし込み、視覚化して国家間の人権の不平等と人権侵害の実態を明らかにしながら、人権の基本的な問題について解説、考察したビジュアルテキスト。

　政府が正しく振る舞えば、正しくまともな社会を手にできる可能性は最大になり、真の民主主義国家は集会の自由などの市民権や政治的権利を尊重する。

　冷戦の終結によって、民主主義国家の成長が世界中にもたらされたと考えられているが、基本的人権を十分に法制化することはなく、頻繁に人権を侵害している、名目だけの民主主義国家もまだ多数存在する。

　まずは各国が確立した民主主義国家なのかどうか、その政治制度を色分けしてみる。すると、「弱い、不確かなあるいは過渡期の民主主義」「事実上の、あるいは形式的なひとつの政党の支配」「軍事独裁」「専制制あるいは神権制」「無秩序の国家」などと、世界はたちまちモザイク模様をつくりだす。

　同様に、「選挙権への制限」、国民の教育レベル、１人当たりの国民所得などによって評価する「人間開発指数」「改善された水源にアクセスできる人口の割合」など、さまざまな指標からそれぞれの国の現在を明らかにしていく。

　国内の富の配分を指数化して表した「富と不平等」では、２７人の１０億ドル長者が１０７０億ドルの資産を持つ一方で、国民の約８０％が世界銀行が設定した１人１日２ドルの貧困所得以下で暮らすインドなど基本的人権の根幹に関わる富と不平等の現実を突きつける。

　ほかにも「司法侵害と法規制」をはじめ、「表現の自由と検閲」「紛争と移住」「差別」、女性や子どもの権利まで。さまざまな観点から人権について世界の現状を解説。

　人権問題について知る、考える格好の教科書としておすすめだ。

　（丸善出版　２８００円＋税）