「自己申告納税」加速で中国映画市場に“冬の時代”到来か
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「自主納税は今までにない制度ですから、蓋を開けてみないとわからないということ。納税額が少ないと追徴課税をとられて、メディアバッシングを受ける可能性もある。そういったトラブルを回避したければ多く払うという構図です。中国は未然に防ぐより、現象が起きれば規制するという“後出しジャンケン”方式なのです」
映画業界は春節明けの１５日から新年度の製作が始動するが、業界は“冬の時代”に突入するともっぱら。映画を支える投資家にとってウマミがなくなり、製作陣も過少申告でガッポリ儲けることはできなくなる。
「映画市場は１８年に未曽有の６０９億元（約９９００億円）を記録しました。１２年の１７１億元（約２８００億円）から３倍強の急成長でしたが、今後はダダ下がりは確実でしょう。とはいえ、不動産はここ数年で購入制限など投機的な住宅購入を抑制しているし、株も当局が人為的に支えているだけで停滞しています。投資先の選択肢としては残ると思いますが、先行きは暗い」（前出の周氏）
規制には“抜け道探し”で切り返すのが中国式だが、さて。
