TV各局は“撃ち方やめ” 吉本興業が「報道統制」発動の焦り
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■背景に各省庁との密接な関係
テレビ局に“忖度”させて、一刻も早く事態の沈静化を図りたい吉本興業。その背景にはやはり、ＮＴＴと組んだ教育コンテンツ事業に対する「クールジャパン機構」から出資が予定されている１００億円の件や、「住みます芸人」プロジェクトをはじめとする各地方自治体や官公庁と密接な関係を持つ“公企業”としての吉本興業の焦りがあるようだ。
４日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）では、元衆議院議員で政治評論家の杉村太蔵は、問題となっている「合宿参加者の誓約書の“死亡免責問題”」に触れ、こう発言した。
「吉本興業は今や一お笑い企業でなく、ほぼ全省庁の事業を受注している公益性の高い企業です」「パワハラ、ガバナンス、法令順守、これらが明確でない企業に政府の仕事が行っている。僕が野党なら必ず次の臨時国会で追及する。８月末は（来年度予算の）概算要求の締め切り日なんです。昨年まで付いていた吉本関係の予算が削られていたら、政府は相当気にしているということですから、注目している」
不祥事連発の吉本興業。テレビの口は封じても世間の目をあざむくことはできない。
