五輪中止論拡大の裏で熾烈に 広告代理店“損得勘定”の内幕

タイムリミットは2週間（Ｃ）ロイター

「バッハ会長が最も重視しているとされる巨額な放映権料は、日本が中止を言いだした途端、肩代わりを求めてくるに違いない。そうはなりたくないだろうと、言外に圧力をかけているように見える。いまバッハ会長が躍起なのは、参加国を減らさないよう、日本国民後回しで五輪関係者へのワクチンばらまきも後押しし、高視聴率につながる有名一流アスリートが逃げ出さないようにする手だてです。最終的には日本を含む西側諸国がボイコットした８０年のモスクワ五輪の参加国と地域数の８１を下回らなければよしという考えでしょう」（広告プロデューサー）

「平和」「環境」「教育」などを掲げる五輪憲章の理念など影も形もない東京大会。開催が強行されても史上最悪の五輪として歴史に汚名を残すことになりそうだ。