五輪中止論拡大の裏で熾烈に 広告代理店“損得勘定”の内幕
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「東京五輪のスポンサー企業としては、やるのかやらないのか、ぎりぎり引っ張っても２カ月前までに絶対に決めてもらわないと困る」とは、ある広告代理店関係者。
「でなければ、キャンペーンＣＭの枠押さえや制作が間に合わなくなる。７月２３日開幕でいくならば、リミットまで、あと２週間程度でしょう」と続けた。
世論調査に国民の過半数が「中止」か「延期」と答える中、「安心安全の大会開催に全力」などと菅首相は強弁している。
その裏では莫大な広告収入を確保すべく、是が非でも中止させない働きかけが電通からなされているさなかではないか、という。
「中止となった場合、何がしかの補填を協賛企業は電通に求めていくでしょう。差し替えのＣＭをタダ同然で作らされるという可能性も十分考えられる。そうした損失勘定も電通は当然しているはずです」（前出の代理店関係者）
