出口の見えないフジテレビ「再生への唯一の道」は…ダルトンは社外取締役&事業改革案を提案
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「中居=フジテレビ問題」の収束は訪れるのか。
フジテレビの親会社であるフジ・メディアHDの大株主である米投資ファンド“物言う株主”ダルトン・インベストメンツ社は先週、社外取締役12人を提案した書面をフジテレビ側に送付した。
提案された社外取締役には、SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝氏、ワーナーミュージック・ジャパン会長の北谷賢司氏、「フォーサイト」元編集長の堤伸輔氏のほか、STARTO ENTERTAINMENT社長の福田淳氏も名を連ねている。6月開催の株主総会で株主提案する予定だという。
ダルトンに指名された北尾吉孝氏が4月17日に記者会見し、「自分が取締役会長に就くことは可能」と就任に意欲を見せ、「清水（賢治=現社長）さんは残したほうがいいと思っている」とも話した。
日本テレビ編成部に在籍し、大和大学社会学部教授兼関東学院大学経営学部客員教授で、メディア文化に詳しい岡田五知信氏はこう話す。
「現在のフジテレビは、株主などのステークホルダー、スポンサー、そして視聴者……切り離すことができないこの3つからの信頼回復が同時に問われている状態です。フジは聞こえのいい改革案を提示しましたが、社内アンケートで約4割の社員がセクハラやパワハラの経験があると回答した中、そうした常軌を逸した企業体質が一朝一夕に改善できるのか、“絵に描いた餅”ではなく、実際にそれを実行できるのかが問われているわけです」
