NHK受信料「強制徴収プラン」のウラで…渋谷で進行中「超豪華自社ビル建て替え」計画の“驚愕中身”
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NHKが11月18日に受信料の支払い督促を強化する新組織「受信料特別対策センター」設置を発表し、2026年度には未収世帯から受信料を徴収する支払い催促を24年度の20倍超にあたる2000件規模に拡大するとともに、未収世帯を簡易裁判所に申し立てる旨が伝えられた。差し押さえなどの強制執行も可能となる上、それらに対して異議申し立てがある場合は民事訴訟に移行するという強硬姿勢で、社会やネットには国民からの強い反発や批判が噴出している。
「未納件数は24年度に174万件となり、19年度の72万件から約2.4倍に増えたとして、支払っている契約者との不公平感を解消し、公平な国民負担を促す狙いが強調されていますが、支払いたくても払えない経済的に苦しい世帯も含めて十把ひとからげに強制徴収や差し押さえというのは『行き過ぎ』と数え切れないほどの国民が怒っているのです。受信料をめぐっては、もともとNHKを視聴しなくても支払いを強制されるなど不公平感が強い上、『高すぎる』との声が根強いにもかかわらず、新インターネット配信サービス『NHK ONE』で、NHKは契約者にさらにテレビ同様の受信契約を結ばせたり、ネットのみでサービスを利用する人からも世帯ごとに月額1100円の受信料を徴収するとしています。そのシステムも不具合での苦情を報じられたりしているなか、どうしてここまで強引なことをするのか、不思議で首をかしげる人も少なくありません」
