緊急事態宣言下での家庭内トラブルを避ける「3つの方法」
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緊急事態宣言から３週間以上が過ぎ、イライラもピークという人もいるはずだ。それをうまく処理しなければ「家庭内暴力」に発展しないとも限らない。どうすればいいのか？ 精神科医で独協医科大学埼玉医療センターこころの診療科の井原裕教授に聞いた。
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安倍首相は４月７日の緊急事態宣言発令の際に、「人と人との接触を８割削減！」と訴えました。この数値の背後には、疫学の専門家で、厚生労働省の対策班のメンバー、西浦博教授（北大）の試算がありました。教授は、社会全体で対人接触を７割減らした場合と、８割減らした場合とを比較。７割だと感染者が減じてもその後再び増加に転じ、結局、収束に時間がかかる。８割だと急激な感染者数減少が見込まれるとしています。この７割か８割かといった数値については、現在でも賛否がありますが、対人接触の機会を減らす必要があることは間違いありません。この国の主役は安倍首相でもなければ、加藤厚労大臣でもなく、対策会議の尾身茂先生でもなければ、西浦教授でもありません。国民です。国民一人一人が行動を変えなければ、現状を打開できないはずなのです。
