政府が狙う「解雇の金銭解決」は労働者保護のルール改悪だ

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 政府はいま、不当にクビにされた労働者が裁判所に訴えて「解雇は無効!」との判決を勝ち取ったとしても、そのあと会社がお金を払えば、結局その労働者をクビにできる制度を導入しようとしている。これは「解雇の金銭解決制度」と呼ばれるもの。事実上の“クビ切り自由化”である。

 同制度が導入されたら、会社にとっては怖いものなし。裁判で負けるリスクなどお構いなく、どんどんクビ切りを行うようになるだろう。そして労働者本人が職場復帰を望んでも、会社がお金を払えば職場復帰の道は閉ざされてしまう。

 では、なぜ解雇規制の議論がなされるようになったのか。その背 景には、「成熟産業から成長産業への労働移動促進により経済成長を図る」という安倍政権の考え方がある。しかし、雇用の受け皿となる成長産業をどう生み出すかといった議論がされず、成熟産業から労働者をほうり出すためのクビ切りのルール作りばかりが先行。議論の順序が逆なのだ。

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