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東京都大田区で1月スタートの「民泊」 素人が始めるリスクは

 東京五輪に向け、国家戦略特区になった東京都大田区が来年1月から「民泊」を始める。マンションの空き部屋などを活用し、7泊以上の長期滞在を希望する外国人観光客に宿泊施設を提供するというものだ。

 羽田空港を抱える大田区は、昨年のホテル稼働率が90%を超える。ホテル不足は解消され、異文化交流が身近になり、貸し手は小銭が稼げる。三方良しのように聞こえるが、素人が外国人相手に商売するのは簡単じゃない。

 旅行ジャーナリストの渡辺輝乃氏はこう言う。

「海外では数年前から民泊が人気を集めています。世界最大手の空き部屋シェアサイト『Airbnb』には190カ国150万件以上の物件登録があり、日本でも1万6000件ほどに上りますが、ホテルなどのように宿泊者管理がしっかりできず、トラブルが絶えません。断トツは騒音。中国人はTPOを考えずに大声で話しますし、欧米人は客同士で酒盛りを始めて大騒ぎしがち。室内で収まればいい方で、マンションの共有スペースの出入り口や廊下などで暴れられると厄介です。Airbnbは利用者にパスポート番号の登録を義務づけていますが、仲間を連れ込み、どこの誰だか分からない人まで泊まっていたりします」

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