減少でも予断許さず 生活保護受給“予備軍”を負担増が襲う

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 厚労省によると、生活保護受給者(今年9月)は全国で214万5114人。前月に比べ1029人、前年同月比で1万8470人の減少となった。毎月、過去最多を更新していたひと頃に比べれば落ち着いてはきているものの、17年は予断を許さない。

 消費税10%引き上げ延期(19年10月)と引き換えに、さまざまな国民負担が国会で検討されているのだ(別表)。例えば、65歳以上の入院患者について居住費(光熱水費)負担額を1日320円から370円に引き上げるほか、これまで無料だった65歳未満の患者にも負担させる方針。無料だった介護者のケアプラン作成費用も自己負担が検討されている。

 NPO法人「ほっとプラス」代表の藤田孝典氏も「このわずか数千円の負担増が、これまでギリギリで生活していた人を生活保護受給者に転落させる」と懸念している。

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