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18歳から成人に 年齢引き下げで儲かる業界と損する業界

 成人年齢を引き下げる改正民法が、13日に賛成多数で可決し成立した。2022年の4月から成人年齢が18歳になる。約140年ぶりに「大人」の定義が変わり、関連業界は明暗が分かれる。

 成立を最も待ち望んでいたのは金融業。クレジットカード会社や消費者金融の多くは、未成年の契約に親の同意を必要としているが、成人年齢が引き下げられたことで高校生を含む18歳、19歳も簡単に契約を結べるようになる。

「18歳、19歳も自分の判断で契約ができるようになるので、カードを持つ若者が多くなると思います。使用限度額は10万円程度というところでしょうか」(日本クレジット協会の広報担当)

 民法第5条の「未成年者取消権」で、未成年者が親の同意なく交わした契約は、理由を問わずに取り消すことができた。だが今回の改正で18歳、19歳は対象外となり、金銭トラブル増加が懸念されてもいる。

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