山手線は全車両に監視カメラ搭載へ 海外鉄道の防犯現状は

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 日本の鉄道各社は、防犯カメラの設置を急ピッチで進めている。

 3人が刃物で襲われ殺傷した東海道新幹線では、2015年に車内で起きた放火事件を受け、車両の9割に防犯カメラを設置してきた。今回の事件後は、民間警備会社の警備員を増員し、駅構内や車内の巡回も強化。機械に加え、人間の目でも犯罪を抑止しようという発想だ。

 2年後に東京五輪開催を控えた首都圏の鉄道も、基本的な対策は変わらない。

 JR東日本は今年度以降、新たに製造する、新幹線、在来線のすべての旅客車両に防犯カメラを設置する。山手線では、20年の東京五輪開催までに全車両で導入する予定。1編成(11両)につき5000万円のコストがかかるというが、すでに先月19日から搭載車両を投入し始めている。

 同社は09年末に埼京線の車両内に防犯カメラを設置、痴漢の摘発件数が前年比で6割も減ったという。一定の効果があることは実証済みで、管内の主要駅にも合計2万台を設置している。3人殺傷事件の翌日からは、新幹線駅の構内・ホームや新幹線車内での警戒も強化してきた。

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