南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分

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■都心でM7クラスなら60万棟が全壊

 首都直下地震については、内閣府(中央防災会議、2013年12月公表)もシミュレーションしている。

 それによると、都心南部直下地震(M7クラス)が発生したケースでの被害想定は――。

「地震の揺れによる全壊家屋は約17万5000棟、液状化による全壊2万2000棟。市街地火災と延焼で約41万2000棟が焼失し建物倒壊と合わせ最大61万棟――」

 単純計算で約60万棟の家屋・建物被害が生じる計算。築年数が古いアパートや一戸建ては大ピンチ。火災による延焼もあるとなっては、マンションも安心できない。加えて、大阪北部地震で注目された「ブロック塀の転倒」は8万件に及ぶというから、23区内は足の踏み場もない壊滅状態となるかもしれない。

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