都市にも潜む水害の恐怖 専門家はターミナル駅の盲点指摘

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 近畿から九州まで広範囲に大雨特別警報が出されてから、13日で1週間。平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨による死者は14府県200人を超え、15府県でおよそ7000人がなお避難生活を余儀なくされている。土砂崩れや河川氾濫の被害を受けた地域ではライフラインやインフラ復旧が進まず、生活再建のメドも立たないが、山間部特有の被災だと見たら大間違いだ。水害の恐怖は開発された都市部にも潜む。とりわけ危ないのが、人の流れを集めるターミナル駅周辺だ。

 立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)はこう言う。

「鉄道を敷き、駅を造るにはまとまった用地や取得費用が必要です。広大な用地買収を低コストで実現するために鉄道駅は既存の集落、あるいは住宅街から離れた土地、人があまり住まない安価な土地に立地するケースが珍しくない。つまり、多くの駅が自然条件の悪い土地に立っているのです」

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