“情報弱者”は大損する 修繕計画を管理会社に丸投げしない

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 設備の保守点検や清掃など、日常の管理業務を管理会社任せにすると、不当に高い費用を吹っかけられる可能性があることを前回、指摘した。これは、「大規模修繕」にも同じことが言える。ただでさえ巨額の費用がかかるだけに、住民にとって“虎の子”の「修繕積立金」をふんだくられるような事態だけは避けねばならない。

 大規模修繕を計画する際の大まかな流れだが、住民らでつくる管理組合はまず、建物の劣化状況を診断する「設計監理者」を選定。その後、劣化状況に基づき、実際に工事する施工業者を公募する。つまり、住民は設計監理者と施工業者の2者を、複数業者の見積書や過去の実績を比較して選ぶ必要がある。そこに、利益にあずかろうと介入してくるのが管理会社なのだ。

「建設に関する専門知識や、見積書の数字を精査するスキルを持った住民がいれば別だが、大抵、管理組合は“素人集団”。その上、日々の生活も忙しい。管理会社は住民らに『私たちの方で大規模修繕計画を進めましょうか』などと提案、計画の主導権を握ろうとしてくるケースが多い。日常の管理業務を任せているからと、大規模修繕まで管理会社に任せてしまうと、高額費用を吹っかけられることになります」(不動産業界関係者)

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