首都直下型地震への備えと対策 危機管理アドバイザー指南
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逃れられない恐怖ということだろう。地震調査委員会が２６日に公表した２０１８年版「全国地震動予測地図」によると、首都直下地震が懸念される関東南部は真っ赤に染まった。地図は、向こう３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率の分布を示したものだ。
首都直下エリアの県庁所在地では、千葉市が８５％で、横浜市が８２％、水戸市が８１％と続く。都庁がある新宿周辺は地盤が比較的固い台地にあるため４８％だったが、隅田川より東のゼロメートル地帯や湾岸部は８０％を超える。
震度６弱といえば、１０日ほど前の大阪北部地震と同程度だ。大阪の悲劇で死者は５人を数え、住宅被害は８０００棟に上るという。そんな強い揺れが首都を直撃したら、生活はどうなるのだろうか。
災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏に聞いた。
「最も注意したいのは、人口集中に伴うパニックです。タワーマンションや大型商業施設は非常用電源を備えていますが、消防法などで電力の備蓄量が限られていて、非常用電力が得られない恐れがあります。そうすると、数千人単位の人が地上の避難所に押し寄せることになるのです。水や食料の備蓄も配給も、圧倒的に不足します。スーパーやコンビニの商材も、すぐに売り切れです。そこに交通網のマヒが重なると、メーカーや自衛隊などが物資を届けようにも届きません。防災の教科書では、水や食料の備蓄は３日分と想定されますが、首都直下型地震に備えるなら１週間分は用意すべきです」
