ぼったくりまがいも…住民は管理会社の“商売”を精査すべし

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 あらゆる設備が“特注品”のため、タワマンではさまざまな面でカネの心配がついて回ると前回指摘したが、費用の多寡を決める際、カギを握っているのがマンションの「管理会社」だ。

 タワマンなら億単位、フツーのマンションでも数千万円規模になる大規模修繕工事に関わって利益を得ることが最大のビジネスになる管理会社にとっては、常日頃から住民との距離を縮めることが実を取る最善の手段。日常的な料金収納や清掃、設備の保守点検などにかかる費用を“ディスカウント”する管理会社もあるほどだが、中には住民が専門知識を持っていないのをいいことに、吹っかけてくる会社もあるという。

 大規模修繕実務の無料サポートを行う「ボランティア・アビーム」を主宰する道川裕司氏はこう言う。

「某マンションの管理組合が数台の防犯カメラを設置するにあたり、管理会社から提出された見積額は百数十万円だったといいます。組合はいったんは納得しかけたそうですが、ある住民の方から私のもとに『見積もり精査をしてほしい』と依頼がありました。カメラ購入費や設置費など、項目ごとに見直すとあまりに高過ぎだとすぐに分かりました。組合に助言した結果、費用は40万円程度にまで下がったのです」

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