アイモバイルvsサイネックス ふるさと納税支援サイトの待遇

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 ふるさと納税の新制度が6月に始まります。返礼品の額が寄付金の30%以内となるなど条件が悪くなりますが、これに伴い、総務省は高額返礼品でバトルを繰り広げた大阪府泉佐野市など4自治体を排除するようです。今回の損得は、そのふるさと納税事業を手掛ける「アイモバイル」と「サイネックス」の社員待遇を比較してみました。

 アイモバイルは渋谷に本社を置くIT企業です。ふるさと納税がスタートする前年の2007年に設立され、ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を運営しています。他にインターネット広告、人材紹介、ふるなびトラベルなど多種にわたる事業を行っています。

 対するサイネックスは1953年に「近畿電話通信社」として創業。現在は大阪市に本社を置き、「わが街ふるさと納税」を運営しています。他にも出版社や不動産事業などを手掛けています。

 前期の連結売上高はアイモバイルが179億円に対し、サイネックスが129億円。経常利益も20億円と5億円でアイモバイルが上回ります。アイモバイルはふるさと納税サイトが好調で、19年7月期の売上高が200億円超になる見込みです。

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