自宅の隣が特殊詐欺の拠点に…反社アジトの“特徴あるある”

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 同じフロアの住人がこんなそぶりを見せていたら、警察に駆け込むのが無難だろう。

 警察庁のまとめによると、昨年1年間に全国で発生した特殊詐欺の認知件数は、1万6496件(対前年比9・4%減)。被害額は363・9億円(同9・6%減)だった。

 全体ではともに減少したが、大都市圏での傾向は逆だ。東京は3914件(404件増)、埼玉は1424件(191件増)、神奈川は2606件(183件増)と、軒並み大幅増だったのだ。

 これでは、隣人の恐怖も他人事ではない。

 郊外のベテラン不動産業者が言う。

「我々も“反社”には売らない、貸さないを徹底してますよ。借り手が個人なら見かけや言葉遣いを判断して保証人の職業も確認します。法人だったらパソコンを叩けば役員氏名が分かるし、犯罪歴も出てくる。どうしても怪しそうな場合は、警察に相談して照会してもらうケースも。入居されちゃうと厄介なんでね。契約書には数年前から、“特殊詐欺等に利用しない”“特殊詐欺に使用したときは強制的に契約解除できる”旨を記載しています」

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